中小企業の９９％で、行われている原価計算の特徴について、例を挙げてお話します。

ある工場でエアコンを製造し、１台５万円で販売していたとします。

従業員は２人、給料は１人あたり月３０万円（固定給）なので、月の人件費は固定額で６０万円になります。

なお、エアコン１台を作るために必要な材料費等は、話を分かりやすくするために無視します。

同じ２０台の売上なのに、なぜパターン２では利益が２０万円も増えるのでしょうか？

その原因は、在庫です。

パターン２では３０台製造し、２０台販売したことで、１０台の在庫が発生しました。

この１０台の在庫の原価は、（６０万円÷３０台）×１０台＝２０万円となります。

売れ残った１０台は会社の資産（在庫）となります。
（翌月以降販売すれば、換金できるため）

そのため、パターン２の売上原価は、人件費全体の６０万円ではなく、
そのうち資産（在庫）として扱われる２０万円を差し引いた４０万円になるのです。

期末在庫があると、売上が同じでも、利益が大きくなる
という不思議な現象が起きるのです。 

経営者の皆さんは、この数字で正しい経営判断ができるでしょうか？

原価計算の方法は、主に以下の６つです。

【生産形態による区分】

【集計時期による区分】

中小企業の９９％が、実際原価計算＋全部原価計算を採用しています。

これは昭和３７年に旧大蔵省により「原価計算基準」が制定され、税金の計算もこれに従うことから、税務申告の際、算定した原価をそのまま利用しているためです。

原価計算の本当の目的は、経営判断のためです。

経営者（経営判断）の役に立つ原価計算とは、

●標準原価計算

●直接原価計算

です。

『実際原価計算＋全部原価計算』では、全社員が頑張って利益を稼いだと思ったのに、
フタを開けてみると見当違いの方向で努力をしていたということが起こり得ます。

全部原価は、「よそ行きの晴れ着」なのであって、

年に１回か２回の必要（決算報告）のために用意された

「晴れ着（全部原価計算）」を着て、日常の仕事（経営判断）を

しようとするところに始めからムリがあると思います。

日常の仕事では普段着として、それぞれの仕事に合うような
スーツや作業服を着なければなりません。

普段着は、標準原価計算と直接原価計算です。