銀行融資をスムーズに受けるために、
融資申込時に銀行に伝えるべき５つのポイントは、以下の通りです。

特に資金使途・返済原資・保全が融資の可否を決める３大ポイントとなります。

銀行の融資審査は、稟議書にて行われます。

企業から融資の申し込みを受けた担当銀行員が稟議書を作成し、
支店内で回覧され、支店長からの決裁がなされて融資が実行されます。

なお、支店長の権限では結論が出せない案件については、
審査部などの本部に対して稟議書を作成して申請をします。

スムーズに銀行融資を受けるために、担当銀行員が稟議書を書きやすくなる情報を
企業側から提供することがポイントです。

例を挙げて、説明します。

あなたなら、友人に何を聞きますか？

銀行もあなたと同じです。

資金使途とは、「お金を必要とする理由」です。

　「何にお金を必要としているのか？」をしっかりと銀行に伝える必要があります。

　「お金を必要とする理由」が明確になると、

　　・返済条件

　　・返済期間

　　・返済方法

　が自ずと決まります。

５つのポイントの中で、『資金使途』が最も重要です。

返済原資とは、「借入の返済に充てられる資金」のことをいいます。

例えば、販売を目的に商品仕入資金を借りたい場合、
「商品を売った代金」で、その借入を返済すべきです。

製品を造る機械を購入するお金を借りたいのなら、
その機械が支障なく稼働しているうちに
生み出すキャッシュで返済すべきです。

『資金使途』と『返済原資』のミスマッチは、
企業の資金繰りを圧迫します。

商品仕入で借りたお金を、商品が売れて代金を回収しているにもかかわらず、
返済せずに、投資信託を購入したとします。

その後、相場が暴落したら、企業は返済する財源を失い、
返済できなくなってしまいます。

また、製品を造る機械を半年後の一括返済の条件で、
借入するとどうなるでしょうか？

企業は返済財源を確保できず、存続の危機に瀕することになります。

保全とは、お金を借りた企業が返済できなくなったとき、
銀行が代わりに回収する手段のことをいいます。

銀行が融資審査のときに考える保全は以下の通りです。

 （１）信用保証協会

 （２）担保

 （３）連帯保証人

銀行が保全としての価値を重視しているのは、
信用保証協会と担保です。

ではなぜ、銀行は融資で代表者を連帯保証人にさせるのか?

それは代表者に、融資の返済の責任を持たせるためです。

また、会社の財産を全て代表者個人に移して、
会社だけつぶして代表者は私腹を肥やすことを防ぐ、
という狙いもあります。

ただ、令和４年１２月に政府が「経営者保証改革プログラム」を公表し、
相次いで施策を打ち出した効果により、
代表者の連帯保証を求めないケースも増えています。

金額とは、「いくら必要なのか？」です。

私が経営者から、よく聞かれることがあります。
それは、「山本さん、ウチはいくらまで融資を受けられるのですか？」

この質問、銀行員は返答に困ります。

そもそも融資の枠など無いですし、
必要な融資金額は申込人から言うのが、銀行融資の常識です。

融資を受けるのであれば、必要な金額をきちんと計算した上で、
いくら必要なのかを伝える必要があります。

時期とは、「いつ必要なのか？」です。

資金が2週間後に必要になったとしても、
銀行は前向きに対応してくれません。

それはなぜでしょうか？

銀行も融資審査に相応の時間は必要になりますし、
財務状況もよく、計数管理資料を定期的に銀行に提出している場合以外は
時間的猶予もないので新規融資を断られることもあるので、
注意してください。

運転資金が必要になる場合、
最低でも１ヶ月前、できれば１．５ヶ月前に伝えるようにしましょう。

融資申込時、担当の銀行員に以下の５つのポイントを伝えましょう。