2024年3月8日、経済産業省・金融庁・財務省は連名で再生支援の総合的対策を発表しました。

3月末に終了予定だった新型コロナ対策の資金繰り支援を6月末まで延長し、中小企業の経営下支えに万全を期すことを目的としています。

 

7月以降は、コロナ前の支援水準に戻す方針で、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本としています。

上記の通り、メインの支援策は経営改善・再生支援（お金を返してもらう支援）です。

 

今年4月にコロナ融資返済開始の最後のピークを迎えるため資金繰り支援（お金を貸す
支援）も含まれていますが、6月末で終了します。

物価高や人手不足等の影響により、依然として厳しい状況に置かれている企業がやるべき事は以下の通りです。

今回の支援策は、事業環境の変化や事業・財務基盤の減退などで十分なキャッシュフローが得られず返済の見込みが立たない企業が借り換えして再度据置期間を設定し、業績回復までの時間を稼ぐことを目的としています。

 

今年4月にコロナ融資返済開始の最後のピークを迎えるため、支援策に盛り込まれましたが、6月末で終了します。

 

７月以降はこれまでのように資金繰り支援としてお金をジャブジャブ貸すことはもうありません。

 

つまり、６月末までが優遇されている資金繰り支援策を活用するラストチャンスなのです。

資金繰り支援策の中で、最も身近なものはコロナ借換保証制度だと思います。

 

本制度の利用要件として、経営行動計画書の策定・提出があります。

 

据置期間を再設定できるコロナ借換保証制度が準備されているのに、活用が進まない理由はコレだと思います。

 

「経営計画書なんて作ったことがない」という経営者も多いことと思います。

 

銀行は、経営行動計画書が提出されないと、今後の支援について判断を下せないので、
保証協会に信用保証の申込をすることさえできません。

 

今回の支援措置延長により、資金繰りは苦しいものの、経営行動計画書の策定に踏み切れなかった経営者に改めて「計画を策定して事業を立て直す」時間的猶予が与えられました。

 

今後、銀行は経営計画を策定しない企業に対して、「業績は回復するかもしれない」との期待から融資することはありません。

 

6月末まで延長された期間内にぜひ、事業を立て直す経営計画を策定して下さい。

 

ラストチャンスです！！

 

どのように経営計画を策定すれば良いのか？

 

自分一人では良いアイデアが浮かばないことも多いでしょう。

 

そんな時、誰かに相談すると良いアイデアが浮かぶ可能性があります。

 

相手がたまたま知っていたことがヒントになることもあるでしょう。

 

第三者と話すことで視点を切り替え、今まで見てきたことから新たな気づきを得られるかも知れません。

 

「我が社も経営計画策定に本腰を入れよう。誰かに相談したい」と思われたら、

財務と労務の窓口にご相談下さい。 

 

ご相談お待ちしております。